Code for Japan、組織や地域の課題に取り組む行政・企業向けの共創リーダーシッププログラム「Co-DX for Japan」を開始[ニュース]
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一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan、代表：関治之氏）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）人材の育成を目的とした共創リーダーシッププログラム「Co-DX for Japan」を開始した。
「Co-DX for Japan」では行政及び企業からの人材をCode for Japanが出向者として受け入れ、コミュニティ駆動の新規事業創出にチャレンジする機会を提供する。
社会的にデジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉が使われ、耳にする機会が増えるなか、縦割り社会でそれぞれが独自のDXに進むのではなく、地域や組織の垣根を越え、知識や経験を共有しながら、社会全体でDXに取り組むことができるために、Code for Japanは企業や行政の人々と、組織の壁を越えながら「ともに考え、ともにつくる社会」の実現を目指す人材の交流や相互学習の機会を増やしていくことを目的とするもの。
「Co-DX for Japan」の概要は以下のとおり。
・形態：在籍出向
・期間：半年～１年程度
・開始時期：2023年４月〜（※応個別相談）
・対象： 行政職員・企業社員
・プロジェクトの候補：
気候変動（Code for Japanが開発した個人のカーボンフットプリント可視化アプリ「じぶんごとプラネット」を中心とした事業開発）
スマートシティ（データ連携基盤を活用したユースケースの創出）
オープンデータ・オープンソース（オープンデータの推進やアプリ開発のサポート）
自治体DX（地方自治体の現場でのDXやデータ活用をハンズオンで推進）
その他（web3などの新規事業）
詳細や具体的な内容の相談はCode for Japanの問い合わせ窓口(info@code4japan.org)まで。
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）