横浜市、全国初「脱炭素先行地域」間の連携協定締結[ニュース]
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神奈川県横浜市は、同市と同じく「脱炭素先行地域」に選定されている秋田県大潟村と連携協定を新たに締結することを発表した。脱炭素先行地域間での連携は全国初となる。
横浜市は、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて、地球温暖化対策・エネルギー施策を強化し、持続可能な大都市モデルの実現に向けた取組を進めている。
今回の秋田県大潟村との連携協定により、再生可能エネルギーの連携とともに、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏 」の理念に基づき、相互の連携を強化して脱炭素社会の実現を目指していくとともに、脱炭素先行地域における取組を連携しながら進めていく。
脱炭素先行地域とは、2050 年カーボンニュートラルに向けて、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき環境省が公募する地域で、2030 年度までに「民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO₂ 排出の実質ゼロ」などの要件を地域特性に応じて実現する地域。第１回の選定（令和４年４月）では、26地域が選定された。
■⼤潟村について
大潟村は、平成 23 年度から再生可能エネルギーの地産地消に関する取組を本格的に開始し、平
成 26 年度には、大潟村も出資をして「株式会社大潟共生自然エネルギー」を設立し、村有地を活
用した大規模太陽光発電を実施している。令和４年４月には、環境省の脱炭素先行地域に選定され、
「自然エネルギー100％の村づくりへの挑戦！～第 1 章電気編～」として、村中心エリアにおいて、公共施設、商業施設、県立大学、村営住宅、一般住宅の電力部門の脱炭素化に向けた取組を進めていく予定。取組としては、各施設への太陽光発電設備と蓄電池の設置のほか、隣接村有地に大規模太陽光発電設備と大型蓄電池を設置し、再生可能エネルギーの有効な活用を目指している。
■連携協定について
横浜市の再生可能エネルギーの創出ポテンシャルは、2050 年の市内電力消費量の約 10％と試算され、再生可能エネルギーへ転換するためには、広域連携による市域外からの供給が必要不可欠。そこで、横浜市は再生可能エネルギー資源を豊富に有する大潟村と「地域循環共生圏」の考え方に基づき、再生可能エネルギーに関する連携協定を締結する。また、大潟村とは、脱炭素先行地域における取組を連携しながら進めていく。なお、これまでに 14 市町村と再生可能エネルギーに関する連携協定しており、本連携協定で広域連携先が 15 市町村に拡大する。
【連携協定の対象分野】
・再生可能エネルギーの創出・導入・利用拡大に関すること
・脱炭素化の推進を通じた住民・地域企業主体の相互の地域活力の創出に関すること
・再生可能エネルギー及び地域循環共生圏の構築に係る国等への政策提言に関すること
・脱炭素先行地域に関する取組推進・情報共有に関すること
・脱炭素化の取組の継続的な推進に向けた人材育成や知識蓄積
【連携のイメージ】
横浜市…市内における再生可能エネルギーの利用拡大、脱炭素先行地域の推進
大潟村…再生可能エネルギーの供給・拡大及び地域活性化、脱炭素先行地域の推進
（執筆：デジタル行政 編集部 和泉 理子）