神戸市、「ローカルハブ」を活用した官民連携推進事業の実証実験を開始[ニュース]
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兵庫県神戸市は、自治体と民間企業をつなぐプラットフォーム「ローカルハブ」を提供する株式会社クラウドシエンと、2022年07月21日（木）より、「ローカルハブ」を活用した官民連携推進事業の実証実験を開始した。
日本では、様々な地域課題がある。昨今では、地域課題も複雑化しており、官民連携（PPP）の推進は必要不可欠となった。神戸市も官民連携を推進する自治体である。
神戸市では、2013年4月に公民連携を推進するためのワンストップ窓口を設置し、民間事業者から多くの提案をもらい、地域経済の活性化や市民サービスの向上に向けた様々な連携事業を展開してきた。
これから、急激な人口減少、超高齢化が本格化していく中で、地域社会が抱える多様かつ複雑な課題を克服し、輝かしい神戸の未来に向かって、市民一人ひとりの暮らしの質と都市の価値の向上を高めていくためには、様々な行政分野で、民間事業者の方々との連携、協働の取組みを加速させていく必要がある。
そこで今回、「ローカルハブ」を活用し、全国の官民連携に関心の高い事業者と神戸市を繋ぎ、より一層効果的に取り組みを進める為に、官民連携推進事業の実証実験を行う運びとなった。
■実証実験の概要
神戸市とクラウドシエンとの実証実験では、「ローカルハブ」を活用し、民間企業（団体）等から事業の発案や既存事業の改善提案等を広く募集する「自由提案窓口」の公募を実施する。
◆自由提案窓口とは
公民連携とは、行政と民間事業者が協働で公共サービスの提供などを行うこと。神戸市の様々な行政分野に企業、大学、NPOなどの機関と連携し、アイデアや技術、ノウハウを取り入れることで、市民サービスの向上や事業効率のアップ、神戸経済の活性化、地域活動の活性化、新たなビジネスを創出させることが目的である。様々な地域課題に則した提案を期待している。
◆ローカルハブとは
ローカルハブとは、次世代の官民共創プラットフォーム。
行政と連携するにあたって利用価値が高い情報を、わかりやすくキャッチし、行政とコミュニケーションが取れるプラットフォーム。最大の特徴は、実証実験・民間提案制度などの各種案件に対し、「提案するボタン」によりオンライン申請（電子申請）が可能であること。
また、民間企業の登録時においては、Gbizinfoより取得した法人オープンデータと照合し、実在する企業であるかの照会をかけている。今後、クラウドシエンでは、本取り組みを皮切りに官民のさまざまな行政手続きにおいて、電子申請で完結するプラットフォームへの成長を目指している。
ローカルハブHP：https://localhub.jp/
（執筆：デジタル行政 編集部 和泉 理子）