越谷市、日立システムズとデジタル化の推進に係る事業協定を締結[ニュース]
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埼玉県越谷市は、株式会社日立システムズと自治体DXの推進に向けた人材育成に関する事業協定を5月27日に締結した。
少子高齢化が進み、65歳以上の高齢者の人口がピークになるといわれている「2040年問題」に向け、自治体にはDXによる業務効率化が求められている。越谷市では令和3年(2021年)11月に就任した福田市長の下、全庁的なDXを本格的に推進している。その動きを加速するため、現場実務のキーパーソンである管理・監督職の意識改革・DXマインドの醸成を促進し、DXを積極的に推進する体制を構築する必要がある。
越谷市と日立システムズは、このような背景の中、DX人材の育成を目的として「越谷市と株式会社日立システムズとのデジタル化の推進に係る事業協定」を締結した。両者は本協定に基づき、「越谷市DX研修（DX人材育成研修)」を令和4年(2022年)7月から令和5年(2023年)3月まで実施し、相互の人的・知的資源を活用して職員の意識改革・DXマインドの醸成を進め、DXによる課題解決を推進することができる人材の育成を図る。また、日立システムズは、本取り組みを通してDX推進に関する自治体向け研修プログラムの確立（内容精査・拡充）を検討していく。
〇事業協定の内容
（１） デジタル人材の育成及び行政のデジタル化のための人的支援に関すること
（２） 共同事業の結果に基づく、新たなサービスや企画の立案に関すること
（３） その他、行政のデジタル化の推進に関すること
事業協定に基づき、越谷市の職員約120名を対象に全4回構成となる研修「越谷市DX研修」を令和4年度(2022年度)上半期に1セット、下半期に2セット実施する(1セット40名を対象)。研修の対象は、副課長クラスを中心とした管理・監督職としており、以下のスケジュールで実施する。
【カリキュラムの特長】
・自治体DXの推進では組織改革や仕組みの見直しも必要となり得るが、「具体的に何をしたらよいか分からない」という声が多く寄せられている。本研修では「DXがなぜ必要か」を理解し、業務や組織、地域の課題などを自分たちで発見・解決を行っていくための意識改革・DXマインドの醸成を狙いとしている。
・研修においては座学が一般的だが、今回の研修では日立システムズのノウハウを生かして、職員参加型のワークショップをプログラムの一つに取り入れている。講話による一方通行の「受け身」受講ではなく、実務に基づく「自分ごと」と捉えてワークショップに参加することで、より効果的なDXマインドの醸成、実務への反映をめざしていく。
・最終回の研修では市長に対しワークショップでの議論内容をプレゼンテーションするため、プログラム全体を通して所属組織や地域課題などの実情に則した活発な討議と成果が期待される。
（執筆：デジタル行政 編集部 和泉 理子）