茨城県つくば市、BloomActとオンライン商談システム「ROOMS」を活用したオンライン窓口に関する共同研究を実施[ニュース]
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茨城県つくば市は、株式会社BloomActとオンライン商談システム「ROOMS」を活用した共同研究を開始する。市民の満足度と職員の業務改善に関する効果検証を行い、更なる行政サービスの発展を目指す。
研究概要
コロナ禍を契機に拡大したオンライン相談のニーズ応えるために、つくば市では「つくば市イノベーションスイッチ」の一環として、株式会社BloomActが提供するオンライン商談システム「ROOMS」を活用した窓口のオンライン化に関する共同研究を開始する。
本研究では老若男女問わず容易に使えるセキュアな商談システムである「ROOMS」を活用し、職員の事務処理に要する時間の測定や、利用者アンケートなどを通じて「市民サービス向上」と「庁内業務改善」の効果検証を行い、市民の要望実現と市職員の業務改善、双方がWin‐Winとなる相談インフラの創出を目指す。
研究タイトル：オンライン商談システム「ROOMS」を用いた窓口業務改善
実施期間 ：令和4年11月から順次（令和5年3月31日まで）
実施部署 ：障害福祉課、経済支援室、持続可能都市推進室ほか4課室
●研究概要
少人数のリモート会話に特化した国産オンライン商談システム「ROOMS」を使用し、電話等で予約して来庁することが前提である一部相談窓口業務のオンライン化の実現性について研究を行う。
●想定される効果
・市民サービス向上
ウェブから予約可能かつインストール不要で直感的な操作性が特徴の「ROOMS」を使用することで、いつでも気軽にオンライン窓口相談を予約・実施することができる。これにより市民の移動に係る負担や待ち時間の削減が期待される。
・庁内業務改善
多機能かつセキュリティの高い本ツールを活用することで、来庁時と遜色ないサービス提供を実現しつつ、予約調整・事後報告書作成等に係る職員の負担軽減が期待される。
●公共サービス共創事業（通称：つくば市イノベーションスイッチ）
業務効率化につながるICT製品やサービスの創出につなげるため、つくば市が行政をフィールドに民間事業者等と共同研究を行う事業。第1弾として、平成29年（2017年）に全国の自治体で初めてRPAによる業務自動化の共同研究を実施。
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（執筆：デジタル行政 編集部 加納 奈穂）