【熊本県玉名市】3D都市モデルを活用して災害リスクを可視化[先進事例]
令和2年12月25日に策定した自治体DX推進計画では、「自治体DXの取組とあわせて取り組むべき事項」として、「全ての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進する」という取組方針が掲げられた。
デジタル行政では、総務省が公表している各地方公共団体における地域社会のデジタル化に関する取り組み事例の参考事例集の一部を本シリーズにてご紹介する。
【事業の概要】
近年、ますます自然災害が激甚化・頻発化・広域化する中で、災害リスクを把握し、事前に社会全体で災害に備える必要性がますます高まっている。
また、防災意識の向上や事前の避難計画の取り決めが重要であることから、 ⾼齢者や障がい者、外国⼈などを含めたあらゆる属性の⼈々に災害や避難に関する情報をわかりやすく的確に伝える必要がある。
そこで、災害に関するさまざまな情報を3D都市モデルに重ね合わせ、災害リスクを三次元かつ時系列で可視化すること等により、災害リスクをわかりやすく直感的に理解でき、住⺠等の防災意識の向上や避難計画の⽴案に繋げることができる。
さらに、地域の災害リスクに加え、⼟地利⽤や建物⽤途等の都市の多様な情報を重ね合わせることで、より効果的な防災まちづくりを推進することができる。
【参考情報①】
人口:6.4万人
関連URL:https://www.milt.go.jp/plateau/
【参考情報②】都市空間情報デジタル基盤構築支援事業(国土交通省)とは
URL:https://www.milt.go.jp/toshi/daisei/plateau_hojo.html
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」:
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」:
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
(執筆:デジタル行政 編集部 野下 智之)