【愛媛県】 災害時の分散避難状況を把握・支援するシステムの構築[先進事例]
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令和2年12月25日に策定した自治体DX推進計画では、「自治体DXの取組とあわせて取り組むべき事項」として、「全ての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進する」という取組方針が掲げられた。
デジタル行政では、総務省が公表している各地方公共団体における地域社会のデジタル化に関する取り組み事例の参考事例集の一部を本シリーズにてご紹介する。
【事業の概要】
コロナ禍において避難所以外の分散避難が進む中、①避難状況の把握や②分散避難者に対する支援（情報発信等）が新たな課題となっている。
国民の６割が利用する「LINE」を活用し、市町が在宅避難や車中泊等の分散避難状況を把握して支援情報を提供する仕組みを構築（令和３年12月にシステム構築済）
【参考情報】 人口：135.6万人
関連ＵＲＬ：https://www.pref.ehime.jp/bosai/line.html
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」:
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）