【広島県広島市】被災時に住民がそれぞれの状況に応じた市の支援を確認できる仕組み[先進事例]
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令和2年12月25日に策定した自治体DX推進計画では、「自治体DXの取組とあわせて取り組むべき事項」として、「全ての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進する」という取組方針が掲げられた。
デジタル行政では、総務省が公表している各地方公共団体における地域社会のデジタル化に関する取り組み事例の参考事例集の一部を本シリーズにてご紹介する。
【事業の概要】
広島市では、大規模災害等の発生時に被災者が被災状況に応じて、受けることができる支援策（見舞金、税等の減免等）が分かる「被災者支援ナビ」を導入している。
「被災者支援ナビ」は、SaaSを活用することにより、設定された質問に利用者が回答することで多数の支援策の中から対象となる支援策を抽出することができる仕組みである。
利用者がいくつかの質問に回答、また該当項目にチェックをすることで、各人の対象となる支援策が一覧として表示される。また、支援の概要や必要な手続等についても、あわせて確認することができる。
【参考情報】
関連ＵＲＬ：
https://www.city.hiroshima.lg.jp/houdou/houdou/187813.html（市ＨＰ）
https://ttzk.graffer.jp/city-hiroshima（被災者支援ナビ）
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」:
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）