島根県、「島根県外IT人材の「IT WORKS@島根」への登録促進事業」をウォンテッドリーへ委託。イベント参加者を募集開始[ニュース]

島根県、「島根県外IT人材の「IT WORKS@島根」への登録促進事業」をウォンテッドリーへ委託。イベント参加者を募集開始[ニュース]

島根県はビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリー株式会社へ「島根県外IT人材の「IT WORKS@島根」への登録促進事業」を委託した。
ウォンテッドリーは受託事業の中で地方移住やキャリアをテーマとしたエンジニア向けのイベントを複数回開催予定しており、初回のイベント参加者募集を11月16日(水)より開始した。

委託内容と背景

島根県による「島根県外IT人材の「IT WORKS@島根」への登録促進事業」は、島根県外で働くITエンジニアを対象とした県内IT企業への転職支援サービス「IT WORKS@島根」への登録者の獲得及び県内IT企業への転職者を増加させることを目的としている。

ウォンテッドリーはビジネスSNS「Wantedly」を活用し、島根県におけるエンジニアキャリアに関する情報発信や、エンジニアに向けたキャリアや技術をテーマとしたイベントを展開する。

ウォンテッドリーは「シゴトでココロオドルひとをふやす」こと、つまり仕事に夢中になり成果を上げ成長し続ける人を増やすことを目指している。Wantedlyユーザーの約半数を占めるデジタル人材の働き方に目を向けると、リモートワークやハイブリッドワークなど、働き方やライフスタイルの多様化が進んでいる。
個々人の価値観にあった働き方を実現するためには首都圏のみならず地方においても夢中になれるキャリアと出会うためのきっかけを作ることは重要であり、まだその機会は不足していると捉えている。

この度、島根県内のIT企業の求人情報の提供等によるマッチング支援の他、エンジニアとしてのキャリア相談や移住サポートもサービスとして提供している「IT WORKS@島根」に関する事業を推進することで、地方におけるエンジニアのキャリア作りを支援していく。

初回イベント概要

初回のイベントでは「IT WORKS@島根×Wantedly Rubyの聖地・島根県の働き方を知るMeet Up!Vol.1 はじめてのエンジニア転職で、ココロオドル仕事に出会えた話」と題し、未経験から独学などでエンジニアへの転向を目指した方々がどのようにエンジニアとしての実務経験を積み、キャリアを築いているのかを学べる場を提供する。

地方にIターンしてからエンジニアキャリアへと転向された方、都内から地方に移住しながらもエンジニアキャリアを継続されている方など、様々なキャリアを歩むエンジニアの方々をゲストに迎え、夢中になれる仕事、つまりココロオドル仕事に出会うためのヒントに迫る。

■イベント開催概要
イベント名:「IT WORKS@島根×Wantedly Rubyの聖地・島根県の働き方を知るMeet Up!Vol.1
はじめてのエンジニア転職で、ココロオドル仕事に出会えた話」
日時:2022年12月8日(木)19:00-21:00
形式:オンライン開催
運営:ウォンテッドリー株式会社
申込URL:https://wantedlycs.typeform.com/to/m5MtGc1Q

IT WORKS@島根とは

島根県は県外で働くITエンジニアのUターン・Iターン転職を促進するため、2014年からITに特化した無料職業紹介制度「IT WORKS@島根」(https://www.shimane-itworks.jp)を実施している。
首都圏へIT人材コーディネーターを配置し、転職活動のアドバイスを行っている他、東京や大阪で県内IT企業の転職フェアを開催しており、これまで154名(H26-R3年度実績)のUターン・Iターン転職を実現している。

島根県外IT人材の「IT WORKS@島根」への登録促進事業の委託業務内容
(1) 「IT WORKS@島根」への登録の促進
自社が所有若しくは連携する他社から提供を受けた県外の企業で働くエンジニアのデータベースに、「IT WORKS@島根」の登録促進につながる情報を発信する。

(2) 県内 IT 企業への転職の促進
1のエンジニアを対象に、県内企業へ転職する意欲の醸成につながるイベント等を実施する。 県内IT企業への転職が主目的ではあるが、短期的な移住が困難な方向けには、副業人材として県内IT企業に紹介する。

ウォンテッドリーは、会社の認知形成、共感を軸とした人と会社の出会いの創出を提供しながら、入社後の従業員の定着、活躍を支援するエンゲージメント事業を推進している。今回の島根県との取り組みを通じて地方におけるキャリア作りに関して知見を得る機会を提供していくことで、Wantedlyが「はたらくすべての人のインフラ」となる世界の実現を加速させていく。

(執筆:デジタル行政 編集部 加納 奈穂)