【長野県伊那市】買い物弱者支援のためのドローンを活用した物流システムの構築 [デジタル化先進事例]
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令和2年12月25日に策定した自治体DX推進計画では、「自治体DXの取組とあわせて取り組むべき事項」として、「全ての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進する」という取組方針が掲げられた。
デジタル行政では、総務省が公表している各地方公共団体における地域社会のデジタル化に関する取り組み事例の参考事例集の一部を本シリーズにてご紹介する。
【事業の概要】
伊那市は、免許返納等で買い物が困難な住民をサポートするため、地元スーパーの商品をドローンで配達する「ゆうあいマーケット」を令和2年8月から展開している。サービスの利用料は月額1,000円のサブスクリプション制となっている。
利用者は、自宅のケーブルテレビのリモコンで商品を注文し、購入代金はケーブルテレビの利用料金に加算されて引き落とされるキャッシュレス対応となっている。
商品は、ドローンにより近くの公民館に届けられ、集落支援員等が利用者宅まで手渡すこととしており、利用者の安否確認や見守りも行うことができるように工夫している。
【参考情報】
人口：6.7万人
関連ＵＲＬ：https://www.mcpc-jp.org/award2021/
（「MCPC award 2021」総務大臣賞）
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」: https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部 與那嶺 俊）