千葉市農業委員会、農地パトロール調査を効率化するアプリ「アクタバ」を導入[ニュース]
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千葉市農業委員会は、衛星データによる農地パトロール調査を効率化するアプリ“ACTABA(アクタバ）”を導入することを発表した。アクタバはサグリ株式会社が提供するサービス。
農地状況把握アプリ「アクタバ」は令和3年度から岐阜県下呂市、広島県尾道市、兵庫県神戸市などをはじめとした主要な市町村での導入が進んでおり、実証実験を含め、全国の70の自治体との連携が進めている。千葉市の農業委員会も同様に農業従事者の高齢化等を要因として、長期間耕作されていない農地である遊休農地について、その現状を把握するため、毎年調査を実施している。一方で、この調査は、本市内の様々な場所に点在する各農地について農業委員や農地最適化推進委員、もしくは市職員が赴いて現場確認を行うとともに、その後は現場で確認した情報の入力や調査資料・地図の作成に多大な労力を要している。また、基本的には紙媒体を用いた管理となっている状況にある。
このような状況を改善するため、千葉市農業委員会における遊休農地の状況把握の効率化やDX化に向けて、「アクタバ」サービス導入する。これまで、農地パトロール調査は、紙の地図を利用して実施していたが、AI診断システム「ACTABA（アクタバ）」を用いることで、AIが人工衛星画像から農地の利用状況を診断し、農地パトロール調査を効率的に行うことができるようになる。このシステムでは、農地１筆ごとに耕作放棄地率を診断し、タブレット画面に反映させることができる。令和４年度の利用状況調査からは、衛星やドローンなどを調査に利用できることとなる旨が公表されており、農林水産省は、運用通知を改正するとともに、農地パトロール（利用状況調査）実施要領の見直しについて調整している。
（執筆：デジタル行政 編集部 渡辺 龍）