大分県、デジタル化による業務改善推進のため「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用[ニュース]
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大分県は、BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用した。
導入の背景
大分県では、2022年3月に、“DXでもっと笑顔あふれる未来を創る。”をビジョンに掲げ「大分県DX推進戦略（※1）」を策定し、県政のあらゆる分野でDXを推進している。
そのような中、大分県が発注する消耗品等の調達業務では、取引先とのやり取りを面談、電話、FAX又は書面で行っていること等が課題となっていた。
この一連の受発注業務をデジタル化し、事務担当者の業務効率化を図ることを目的として、各社のサービスを比較検討した結果、インフォマートが提供する”見積・発注・受注・納品・受領・検収・請求”までの取引をデジタル化する「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用（※2）した。
（※1）「大分県DX推進戦略」について（大分県公式HPより）：
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14280/dxs.html
（※2）サービス利用開始日は、稼働準備等を経て2024年4月を予定
今後のビジョン
大分県は、将来の社会の姿を見据えた次世代型「スマート県庁」の実現を目指す「大分県行財政改革推進計画」のもと、ICT等を積極的に活用し、よりきめ細かで効率的な行政運営の仕組みづくりを進めている。
その一環として会計事務のスリム化を図るため、今回「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用し、発注から検査までの事務をシステム化するほか、現在開発中の財務総合システムと連携することで、支払事務の自動化に取り組む。
今回の取組が、本県の業務改善にとどまらず、本県と取引がある事業者様の業務のデジタル化の推進に寄与し、その効率化、負担軽減にも役立つことができればと期待している。
◆「BtoBプラットフォーム TRADE」について
https://www.infomart.co.jp/trade/index.asp
◆「BtoBプラットフォーム 請求書」について
https://www.infomart.co.jp/seikyu/
（執筆：デジタル行政 編集部 加納 奈穂）