【北海道札幌市】自治会・町内会のデジタル化を支援する取組[デジタル化先進事例]
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令和2年12月25日に策定した自治体DX推進計画では、「自治体DXの取組とあわせて取り組むべき事項」として、「全ての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進する」という取組方針が掲げられた。
デジタル行政では、総務省が公表している各地方公共団体における地域社会のデジタル化に関する取り組み事例の参考事例集の一部を本シリーズにてご紹介する。
【事業の概要】
札幌市では、自治会・町内会等の活動の促進や、コロナ禍における住民の回覧板(紙媒体)に関する不安の声などに応えるため、令和3年度に自治会・町内会等向けに「リモート会議実施研修会」や「電子回覧板導入モデル事業」を実施した。
リモート会議の研修会については、町内会会長やまちづくりセンター所長等を対象とし、20名定員で19回実施。初歩的なところから始めて、まずはツールを体験し、利便性を実感してもらうことで、自治会・町内会におけるリモート会議導入の検討を促すことを目的とした。
電子回覧板については、市がコンサル事業者と共に先行事例の調査を行い、モデル町内会として選定した10の町内会に対していくつかの方法を提示。その上で町内会が選択した方法による回覧の導入・運用支援を実施した。
【参考情報】
人口：196.2万人
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」: https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）