【熊本県】県内のコワーキングスペースをネットワーク化し、テレワーク推進体制を構築 [デジタル化先進事例]
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令和2年12月25日に策定した自治体DX推進計画では、「自治体DXの取組とあわせて取り組むべき事項」として、「全ての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進する」という取組方針が掲げられた。
デジタル行政では、総務省が公表している各地方公共団体における地域社会のデジタル化に関する取り組み事例の参考事例集の一部を本シリーズにてご紹介する。
【事業の概要】
熊本県は、県内２３箇所のコワーキングスペースをネットワーク化し、熊本型テレワーク推進ネットワーク（KTPN）を構築した。
さらに、KTPNに加入しているコワーキングスペースをまとめたコワーキングガイドブックを作成し、県内の利用可能なコワーキング施設を閲覧可能とした。
令和４年度はKTPNを活用したテレワークの相談会や体験会を開催する予定であり、テレワークを含めた多様な働き方の普及・定着の促進を図っていく、としている。
【参考情報】
人口：171.9万人
関連ＵＲＬ(熊本型テレワーク推進ネットワークHP)：https://kumamoto-telework.com/
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」: https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部 與那嶺 俊）