【北海道仁木町】ワーケーション施設等への環境整備補助の導入 [デジタル化先進事例]
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令和2年12月25日に策定した自治体DX推進計画では、「自治体DXの取組とあわせて取り組むべき事項」として、「全ての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進する」という取組方針が掲げられた。
デジタル行政では、総務省が公表している各地方公共団体における地域社会のデジタル化に関する取り組み事例の参考事例集の一部を本シリーズにてご紹介する。
【事業の概要】
仁木町では、リモート環境を有したワーケーション施設の整備を行う主体へ事業費の補助による支援を実施している。
北海道でも有数の自然豊かなまちであることを活かし、自然の中で働くことへの魅力を感じてもらい、観光振興だけでなく、関係人口の創出など、移住・定住の促進を目的としている。
現在、仁木町内で３つのワーケーション施設が整備されており、個人だけでなく、団体の利用にも対応できるようになっている。
【参考情報】
人口：0.3万人
関連ＵＲＬ：https://hokkaido-work-vacation.com/model-list/niki/
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」: https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部 與那嶺 俊）