【宮崎県宮崎市】海外の優秀な人材を高度デジタル人材として育成 [デジタル化先進事例]
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令和2年12月25日に策定した自治体DX推進計画では、「自治体DXの取組とあわせて取り組むべき事項」として、「全ての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進する」という取組方針が掲げられた。
デジタル行政では、総務省が公表している各地方公共団体における地域社会のデジタル化に関する取り組み事例の参考事例集の一部を本シリーズにてご紹介する。
【事業の概要】
宮崎市では、地域で不足しているデジタル人材を確保するために、地域のIT企業や宮崎大学と連携して、自国で魅力ある働き口が足りないバングラデシュの高度デジタル人材を日本語学習させ、本市企業に就労させる「宮崎－バングラデシュ・モデル」を構築した。
現地で５ヶ月間基礎的な日本語・ITスキル・ビジネスマナーを学び、来日した後に、大学での日本語教育及び市内企業へのインターンシップを３ヶ月間実施する。教育費用は、彼らの採用を希望する地元IT企業が支援し、実際に採用された際は、市が一部補助する仕組み。
この仕組みによって、これまでに42人の高度デジタル人材が市内企業に就労した。（令和4年5月現在）
【参考情報】
人口：40万人
関連ＵＲＬ（市HP）：https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/location/kougyou-link/1516.html
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」: https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部 與那嶺 俊）