【長崎県長与町】町内のIoTセンサーネットワークの構築に向けた産学官連携 [デジタル化先進事例]
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令和2年12月25日に策定した自治体DX推進計画では、「自治体DXの取組とあわせて取り組むべき事項」として、「全ての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進する」という取組方針が掲げられた。
デジタル行政では、総務省が公表している各地方公共団体における地域社会のデジタル化に関する取り組み事例の参考事例集の一部を本シリーズにてご紹介する。
【事業の概要】
長与町は、令和3年4月に(株)ラックと長崎県立大学シーボルト校との間で、IoTセンサーネットワークにかかる実証試験に関する三者協定を締結した。
令和3年度は、町内６箇所にIoTセンサー(水位センサー、傾斜センサー等)を設置し、自然環境下での耐用性の検証や運用体制、技術的課題の抽出を行った。
長崎県立大学は、国内で初めて情報セキュリティの専門学科を設置した大学であり、情報セキュリティ分野の知見がある。また、(株)ラックは、SDGsやスマートシティ関する知見をもつ企業であり、セキュリティ分析サービスに係るノウハウを有しており、三者が連携し、地域のデジタル化を推進している。
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集しています。
総務省「自治体DXの推進」: https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部 與那嶺 俊）