【愛媛県・愛媛県内子町】宿泊施設におけるテレワーク環境の整備やオンライン移住セミナーの開催 [デジタル化先進事例]
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令和2年12月25日に策定した自治体DX推進計画では、「自治体DXの取組とあわせて取り組むべき事項」として、「全ての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進する」という取組方針が掲げられた。
デジタル行政では、総務省が公表している各地方公共団体における地域社会のデジタル化に関する取り組み事例の参考事例集の一部を本シリーズにてご紹介する。
【事業の概要】
愛媛県では、令和2年度に「コワーキングハブ南予サイン」を内子町内に整備した。この施設は、移住相談窓口を有するコワーキングスペースであり、南予地域に移住者を呼び込む役割を担う施設である。
また、内子町は、町民から寄贈された「二宮邸」を活用し、令和3年8月にテレワーク環境が整った宿泊施設を整備した。
そこで、内子町は、町への移住定住を促進するため、これらの施設を活用し2泊3日のモニターツアー(R3年10月プレ実施)やオンラインの移住セミナーを実施した。モニターツアーでは、体験者は二宮邸に宿泊し、南予サインに常駐する移住マネージャーに相談ができる体制を整えている。
【参考情報】
人口：135.6万人（愛媛県）、1.6万人（内子町）
関連ＵＲＬ（えひめ移住ネット）：https://e-iju.net/telework/coworking-space/no012/
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」: https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部 與那嶺 俊）