【福島県】地域のデジタル化推進を主要なミッションとする地域おこし協力隊 [デジタル化先進事例]
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令和2年12月25日に策定した自治体DX推進計画では、「自治体DXの取組とあわせて取り組むべき事項」として、「全ての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進する」という取組方針が掲げられた。
デジタル行政では、総務省が公表している各地方公共団体における地域社会のデジタル化に関する取り組み事例の参考事例集の一部を本シリーズにてご紹介する。
【事業の概要】
福島県では、県内でデジタル化の取組が進んでいる地域（会津地域）をモデル事業の対象地域として、「福島県デジタル技術活用型地域おこし協力隊」を募集した。（令和４年６月現在：1名任用）
協力隊の業務は主に「會津価値創造フォーラム」に所属し、官民共同の地域課題の解決、地域価値の創出を目的とした活動を行うことであり、デジタルを活用した地域おこしが主要なミッションである。
具体的には、町内のICT事業者と自治体をつなぐ役割を担い、ICTの専門知識を活かし、行政、教育現場において、システムやデジタル機器の使い方を一般ユーザーに分かりやすく説明することが期待されている。
【参考情報①】 人口：183.3万人（福島県）、11.7万人（会津若松市）
関連ＵＲＬ：
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/dxkyouryokutai.html（県HP）
https://www.aizu-one.com/ （會津価値創造フォーラム）
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」：https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）