長野県、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入[ニュース]
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長野県庁は、弁護士ドットコム株式会社が提供する、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入した。導入にあたっては、株式会社MAIAが支援をおこなった。
長野県では、令和2年7月に策定した「長野県DX戦略」に基づき、県民の利便性の向上及び業務の効率化を図るため、行政事務のDXが推進されている。
その一環として、昨年度、佐久市・塩尻市と共同で電子契約サービスの実証事業が実施され、導入効果が認められたことから、本年11月より都道府県では全国6例目、長野県内の自治体としては3例目となる全庁導入が開始され、これに向け事業者向け説明会が実施されることとなった。
クラウドサインの導入にあたっては、書類や対面で行っていた契約業務全般のデジタル化による業務の最適化とDX施策の加速を目的としている。書類による対面業務をなくすことで県民および職員の利便性向上はもとより、新型コロナウイルス感染防止にも寄与し、さらには契約業務における効率化やコスト削減も見込まれている。
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）