大川市、「スマート公共ラボ 電子申請」の実証実験を開始[ニュース]
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福岡県大川市は「スマート公共ラボ 電子申請」の実証実験を2023年1月から開始することを発表した。
大川市では令和3年度から「デジタルトランスフォーメーション加速化事業」を開始し、これまでに第1フェーズの施策として、コミュニケーションアプリ「LINE」と行政手続のオンライン申請サービスを導入した。この度は第2フェーズの施策として、「スマート公共ラボ電子申請」を開発していく。
「スマート公共ラボ 電子申請」はプレイネクストラボ株式会社が取り組むGovtechサービスの一環として、行政手続きのDX化を目的に開発を進めている。今回の実証実験では、DMM 地方創生（合同会社DMM）が運用をサポートしている福岡県大川市のLINE公式アカウントを活用する。
従来は役場へ行き、書面の提出と支払いの必要があった住民票の写しや印鑑登録証明書などの行政手続きを、LINE公式アカウント内の操作だけで書類提出から支払いまで完結。それによる住民の利便性向上、並びに自治体職員の業務効率の改善を検証していく。
（参考）「スマート公共ラボ 電子申請」について
■役所の窓口手続きがLINEで完結！
従来は役所へ行く必要のあった手続が、自治体のLINE公式アカウントでスピーディーに行うことができます。生活者にとって身近なLINEを利用しているため、住民は準備に時間をかけずに、手軽に利用できます。
■本人確認・電子署名もLINEでOK
LINE上で本人確認や電子署名といった公的個人認証を行えるため、専用デバイスや専用アプリは必要ありません。マイナンバーカードを読み取って本人確認を迅速に実行し、各種手続をスムーズに行えます。マイナンバーカードの交付率が全国的に上昇傾向にあり、LINEの普及率の高さと合わせて、多くの住民が利便性を実感できる機能です。
■オンライン決済に対応
交付にかかる手数料や送料などの支払もその場で決済できます。クレジットカードや電子マネーなど、さまざまな決済手段にも対応可能です。
（執筆：デジタル行政 編集部 柏 海）