東京都、「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」の一環としてトイレの設備・満空情報を可視化するトイレマップ事業を開始 [ニュース]
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東京都は、都が主催する「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」の一環として、株式会社バカンの取り組みを採択し、生活インフラであるトイレの位置や設備、満空情報をマップ上に表示させる取り組みを2022年11月1日（火）※1より開始する。
※1：開始日は予定
■取り組み概要
本取り組みは、手元のスマートフォンなどから手軽に地図上でトイレの位置や満空・設備情報を見られる「トイレマップ」を構築することで、トイレに困らない社会の実現を目的とするもの。今回のケーススタディ事業では、東京都がもつ渋谷区のパブリックな施設や商業施設のトイレ設備データや株式会社バカンが設置するセンサーから取得されるデータ、利用者が入力するデータなどを組み合わせることで、東京都渋谷区の「トイレマップ」の実現を目指す。
東京都のトイレデータを利用するだけでなく、バリアフリートイレなど満空情報のニーズが高い場所については、トイレ向け空き情報可視化IoTサービス「VACAN Throne（バカン スローン 以下、Throne）」（https://corp.vacan.com/service/throne）を活用することで、リアルタイムの混雑情報を検知し発信する。利用ユーザー自身でも、トイレの設備情報などを更新できる仕組みを構築することで、自治体・企業・住民がサービスの改善、向上に参加し、継続的にアップデートできる仕様となっている。また、ユーザー参加型にすることで設備情報の正確性の維持を図ると共に、パブリックトイレの自分ごと化を促し、”他の利用者への思いやり”による快適なトイレ環境の実現といった効果も期待される。
トイレマップの構築により、車椅子の利用者が手すりのあるトイレを探す、子供連れの人がおむつ台のあるトイレを探すといったことが可能となる。全国5,000箇所以上のトイレへのサービス導入で得たノウハウや、独自の特許技術などを活かすことで、旅行者や高齢者、障害者などを含め多様な人々が安心かつ快適に利用できるトイレ環境を実現する、独自のトイレマップ構築を目指す、としている。
■取り組みの背景
多くのトイレは行ってみるまで設備などが確認できず、現状は、「入ってみたらおむつ台がなかった」「手すりがなく利用が難しい」といった問題が起こりやすい。移動コストが大きい人の使用が多いバリアフリートイレについても、事前に満空がわからず「行ってみたら使えなかった」状況が生じ、利用者が負担を強いられるケースも少なくない。
同時に日本では過敏性腸症候群の有病率（人口中、その病気を持っている割合）が10～20％（※2）と推定されており、そのような人々にとっても外出ストレスの軽減の観点で、設備や満空といったトイレ情報の事前把握は重要となっている。
国連が定めるSDGs（持続可能な開発目標）でも、目標6「誰もが平等にトイレを利用できる環境の整備」や目標11「住み続けられるまちづくりを」といった項目で、トイレをはじめとした都市のバリアフリー化の推進が求められている中で、渋谷区をモデルケースとしてトイレマップを推進することで、あらゆる人にとって過ごしやすい都市環境の実現を目指すものとなっている。
※2 参照：日本大腸肛門病学会HP
■トイレ向け空き情報可視化IoTサービス「VACAN Throne」について
Throneは、手のひらに収まる程度のセンサーを、場所を比較的選ばず簡単に設置でき、トイレの空き情報をリアルタイムに可視化できる。検知した情報の配信も、デジタルサイネージやwebサイト、アプリなど柔軟に対応が可能であることから、スマートシティ分野などでも多数の利用実績がある。また取得したトイレの使用データを活用することで、清掃といったトイレ作業の効率性の向上も期待できる。
サービスについて：https://corp.vacan.com/service/throne
■「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」について
東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム（TDPF）」の構築を目指している。東京データプラットフォーム ケーススタディ事業では、ケーススタディとなるプロジェクトの実施を通じ、データ利活用の更なる促進を目指し、TDPFの継続利用に繋がる取り組みを実施している。
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/case_study/
■株式会社バカンについて
会社名：株式会社バカン
代表者：河野剛進
所在地：東京都千代田区永田町2−17−3 住友不動産永田町ビル2階
設立：2016年6月
URL：https://corp.vacan.com/
経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業。IoT、AIを活用してレストラン街やカフェ、トイレ、観光地、避難所、投票所などあらゆる場所の空き状況を検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信している。また空き状況可視化だけでなく、混雑の抑制・管理なども実施しており、空き/混雑情報を起点とした「待ちをなくす」DXサービスを幅広く提供している。
（執筆：デジタル行政 編集部 與那嶺 俊）