オープンデータ取組自治体数は1,270、全体の約7割強[ニュース]
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デジタル庁は令和4年6月28日時点でオープンデータの公表に取り組んでいる全国の自治体数及び自治体名などを公表した。
同庁によると、全国でオープンデータ公表に取り組んでいる自治体の数は1,270に及んでいる。全国の自治体数は1,788であり、全体の約71％が取り組んでいることになる。このうち、都道府県については、47の全自治体がオープンデータに取り組んでいる。一方、市区町村については1,223自治体が取り組んでいる。
以下、オープンデータに取り組む自治体数の推移であるが、都道府県については平成30年3月の時点で47全てが取り組みを始めている。一方の市区町村は、前回公表時の令和4年1月の1,179自治体から44の増加となった。
以下は都道府県別でみた、市区町村取組率（全市区町村に占める取組済市区町村数の割合）である。
市区町村取組率が100％の自治体は、岐阜県を筆頭に10団体である一方、取組率が最も低いのは沖縄県で26.8％。これに熊本県が33.3％、岩手県が36.4％と続けて低い。
次に、人口規模別で取組率を見ると人口20万人以上の中規模都市以上では、100％に達しているが、小規模都市（5万人以上20万人未満）が87％、町村および人口5万人未満の市が62％と、人口が少なくなるほど取組率が低下している傾向がみてとれる。
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）