那須町、児童生徒が使用するiPadの管理にJamf Proを採用 [ニュース]
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栃木県那須郡那須町は、児童生徒が一人一台授業で使用する、計1,700台のiPadの端末設定や運用管理を行うことを目的に「Jamf Pro」を採用した。Jamf ProはJamf Japan合同会社が提供するAppleのデバイス管理ソリューション。
那須町は、2016年にモデル校であった同町の小学校に30台程度のiPadを導入してICT教育への取り組みを開始。2019年に文部科学省が発表した「GIGAスクール構想」による後押しで、2021年には那須町の全児童生徒の数にあたる1,700台の導入を完了した。
しかし、数年で端末数が増えた一方で、MDM（Mobile Device Management）による端末の管理・運用をしていなかったため、さまざまな課題も抱えていた。中でも、アプリのインストールに多くの時間を要することが問題となっていた。児童生徒に配布するiPadには、キッティング作業時にインストールした必須アプリしか入っておらず、その他に教員が授業で使用したいアプリがある場合は、都度教育委員会に承認を得て、ICT支援員からのインストールが必要であった。アプリをすぐに使用できないことで、授業を円滑に進められず教員のモチベーション低下にも繋がっていた。
そこで那須町は、Jamf Proを導入を決定。教育委員会が承認したアプリをJamf ProのSelf Serviceへと登録すれば、教員はワンタップするだけで必要なアプリを入手でき、タイムラグなしでの使用が可能となる。また、AppleのOSアップデートにも同日対応しており、古いOSに不具合が生じて端末が動作しない場合でも、迅速に新しいOSへのアップデートが可能となった。
（執筆：デジタル行政 編集部 渡辺 龍）