渋谷区、マイナンバーカードの普及率が5割を超える[ニュース]
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東京都渋谷区は5月31日、マイナンバーカードの普及率が5割を超えたことを発表した。
渋谷区では、全国に先駆けて住民票の写しや印鑑登録証明などのコンビニ交付を実施しており、マイナンバーカードを活用した非来庁型の行政窓口を実践してきた。
また、今後、区が取組を進める「行政手続のオンライン化」に対し、マイナンバーカードに搭載された公的個人認証サービスの利活用は安全な仕組みを構築する重要な鍵となり、便利な社会を実現させるためにマイナンバーカードは必須のアイテムと位置付けている。
渋谷区では今後も区民サービスの一層の充実と利便性の向上のため、この秋より新たに2つの独自サービスの機能強化をおこない、区民に様々な特典や優遇施策を検討していく。
まず、本年秋から、新たにデジタル地域通貨事業を実施する。
デジタル地域通貨は、区内の店舗で利用ができる電子通貨。スマートフォンのアプリを使用し、金額をチャージすることで加盟店舗での決済ができるようになる。また、チャージ時の上乗せなど様々なキャンペーンなども実施予定となっている。マイナンバーカードを活用した認証機能も導入予定で、区民への優遇対応についても検討していくとしている。
次に、公共施設予約システムを更改する。マイナンバーカードを使うことで、施設に来館しなくてもオンラインで団体登録（本人確認）が可能になる。本年度後半には施設予約システムがリニューアルされ、スマートフォンで使いやすくなり、予約システムの対象施設も拡大予定となっている。
（執筆：デジタル行政 編集部 柏 海）