尾道市農業委員会、農地パトロール調査システム「アクタバ」を導入！[ニュース]
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尾道市農業委員会事務局は、令和４年度よりサグリ株式会社のアクタバを正式導入することを発表した。
尾道市農業委員会事務局では、農地法に基づき、毎年、市内全域の農地の利用状況を目視により確認している。毎年、８、９月の酷暑の中、紙の地図を持って農地を１筆ごとに確認して歩くのは、尾道市農業委員、農地利用最適化推進委員にとって、体力面や効率面で課題となっていた。こうした課題を解決するため、サグリ株式会社は、尾道市農業委員会へ衛星データによる農地パトロール調査を効率化するシステム“アクタバ”を提供。ドローンによる技術支援を行う大信産業株式会社とも連携をし、尾道市農業委員会が安全で効率的な農地パトロール調査を実現できる状況をサポートする。
ＡＩ診断システム「アクタバ」を用いることで、ＡＩが人工衛星画像から農地の利用状況を診断し、農地パトロール調査を効率的に行うことが可能に。このシステムでは、農地１筆ごとに耕作放棄地率を診断し、タブレット画面に反映させることができる。同時に、ドローンによる撮影画像を組み合わせた農地パトロール調査を導入することにより、特に、耕作放棄地率の高いと判断された農地について集中的に現地確認することで、農地パトロール調査の効率化を図ることも可能。また、急傾斜地の農地や侵入困難な農地について、ドローン飛行を行い、ドローンの画像により耕作状況を確認することで安全を確保する。さらに、衛星やドローンにより得られた情報と農地台帳システムを紐づけすることにより、耕作放棄地の場所が可視化されるようになり、農地が遊休化する前に地域の担い手等に利用を促すなど、農地の管理業務という委員活動に活用することができる。
尾道市は、中国・四国で初めて「アクタバ」アプリケーションを導入する自治体となる。また、衛星データとドローンを組み合わせた農地パトロール調査の導入事例は、日本で初めての事例となる。
（執筆：デジタル行政 編集部 渡辺 龍）