４人に１人が福島12市町村への移住が可能と認知－ふくしま１２市町村移住支援センター調査[調査データ]
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ふくしま１２市町村における復興に向けた最大の課題の1つである「地域の担い手不足」解消を目指して福島県が設置した「ふくしま１２市町村移住支援センター」は、今年1月から2月にかけて、関東1都６県、宮城県、福島県、大阪府、愛知県在住20代〜60代の一般男女50,000人を対象に、第2回インターネットパネル調査を実施した。
１２市町村は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）を指す。
本調査は福島県への移住促進のための情報発信に向けて、センター発足直後の7月実施の第1回調査に続き実情の測定を試みるものとなる。
「原発事故で避難地域となった12市町村への移住も可能なこと」について、「あなたは、どの程度御存知ですか」と聞いたところ、26.3%の方が「大体の内容を知っている」または「見たり聞いたりしたことがある」と回答。4人に1人の方が福島12市町村への移住が可能であることを認知するようになったことが明らかになった。
次に、「福島県に移住するとしたら、どのような分野の仕事をしたいと思いますか。」と尋ねたところ、まちを支える仕事(サービス業・事務・地域おこし協力隊等)への意欲が高く、ドローン・ロボット等先端技術関連、起業・フリーランスとしての活動が続いた。
移住を検討する上で必要な行動を尋ねたところ、65%の方が現地に行くことを望み、46％の方は現地の人との交流を希望していることが明らかになった。
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）