青森市 × フィリップス・ジャパン、認知機能低下を予測する新サービスの実証実験を開始[ニュース]
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青森県青森市と株式会社フィリップス・ジャパンは、認知機能低下を予測する新サービスの実証実験を2022年中に開始する。
高齢化が進む日本では、2025年には約5人に1人が認知症を発症すると予測されているなか、青森市の高齢化率は33.3%と全国平均より高く、青森市内で行った調査では42.7%が認知機能のリスク該当者であることが分かった。
本実証実験は、二者で推進している青森市民の健康寿命延伸を目指す事業において、あおもりヘルステックコンソーシアム参画企業である株式会社エナジーゲートウェイが提供する、認知機能低下を予測する新サービスを導入しおこなうものとなる。
新サービスは、電子レンジや洗濯機など日常的に使用する家電の使用状況をモニタリングするだけで、機能低下の予兆をいつでもダッシュボードで確認できる。自宅での家電使用のモニタリングは、対象者の身体または精神への侵襲性が低く簡易な方法により認知機能低下を早期発見するスクリーニング法として、基盤整備により認知機能低下疑いの方の病院受診につながることが期待されている。
青森市民の健康寿命延伸を目指す本事業では、2020年度よりフレイルや生活習慣病を予防するための「モビリティを活用した予防サービス」と訪問看護利用者や独居高齢者向けに「IoTを活用したみまもりサービス」を推進している。予防サービスは網羅的に収集したデータから市民の健康意識や疾患リスクの傾向などを特定する一方、日常生活の中で疾患リスクを早期に発見し病院受診に繋げる手段が不足していた。みまもりサービスはエナジーゲートウェイの高精度電力センサーなどを活用した利用者宅の情報の見える化を実施する一方、疾患リスクに関わる予兆検知は困難であった。新サービスは、今まで困難であった「早期発見」を可能にし、「予防」と「見守り」をつなぐ「発見」という重要なピースを埋め、本事業の拡充に貢献する。
本実証では、エナジーゲートウェイが独自のアルゴリズムを活用し認知症予備軍である軽度認知障害検知とデータ取得を行い、青森市が既存の自治体運営サービスとの連携や実証フィールドの調整、またその効果検証や事業性の評価を行い、フィリップスは、取得されたデータの活用やコンソーシアム参画企業との協働を推進する。予防・早期発見・見守りという、認知症に関する包括的支援により、青森市民の健康寿命延伸に寄与していくとしている。
（執筆：デジタル行政 編集部 柏 海）