山形市、「行かない、書かない、迷わない」を実現する市民サービスDXを推進[ニュース]
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山形県山形市は、プレイネクストラボ株式会社と行政DXの推進を図るため連携協定を締結。「行かない、書かない、迷わない」市役所の実現を目指し、双方の保有する資産を最大限に活かしながら、LINEを活用したスマート公共ラボの開発や運営を通じて、行政DXのさらなる推進を図っていく。
住民にとって利用頻度の高いLINEを利用し、多彩な行政サービスを手元で受けられるスマート公共ラボは、生活の質の向上や地域の安全安心が期待される。今回、本サービスを導入することで、山形市としては初の試みとなる「施設予約」をはじめ、「災害情報の配信」「ゴミ分別の検索」「道路損傷箇所の通報」など、住民の暮らしを支える機能を幅広く提供する。さらに、「子育てに関する情報発信」も強化し、子どもがいる家庭においても、これまで以上に安心感を抱くことのできる環境を構築していく。
主な機能は以下のとおり
①「施設予約」をLINEで可能に
今春オープンを予定している児童遊戯施設「シェルター インクルーシブプレイス コパル」の利用予約が、LINEで行えるようになる。思い立ったその場で予約を完了できるため、効率的な施設の利用が実現する。
②「申請・手続き」もLINEで手軽に
従来は申請や手続きをする際に、市役所に足を運んで書類に詳細を書き込み、さらに順番を待つといった手間や労力が必要であった。今後は、LINEを操作するだけで、手軽に完了できるケースが増える見通し。24時間いつでも対応可能なので、さまざまな年代や生活スタイルの住民でも、気軽に行政サービスを受けられるようになる。
③「観光情報」「ふるさと納税」など市外向けサービスで地域活性化
本サービスは住民だけでなく、市外へ向けて、観光情報などを提供することも可能。「観光情報」「ふるさと納税」「宿泊」「グルメ」「近隣トイレ」といった情報を、チャットボットやGPSを活用し、的確に提供する。また、プッシュ配信で山形市の最新情報を配信することで、顧客接点の継続も図る。さらに、移住を検討している人向けに移住方法や住居情報を提供するなど、地域活性化や地方創生にも取り組む。
（執筆：デジタル行政 編集部 渡辺 龍）