栃木県日光市は、国の「地方創生人材支援制度」および「地域活性化起業人制度」を受けて、同市の行政デジタル推進に関して、日本情報通信の専門人材による支援を受け入れる。
日本情報通信は、日光市における地域の実状や課題の優先度に応じて、以下の3つの項目に関してデジタル技術を活用し課題の解決を図っていく。
なお、派遣期間は、2022年4月1日から2023年3月31日の予定。
日本情報通信は、日光市の地方創生の取り組みについて、同社の技術を活用し、市民の皆様が幸せに笑顔になれるまちづくり、自治体づくりに協力する。
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）
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