長野県、産業の競争⼒強化に向けた令和４年度DX関連予算[ニュース]
![長野県、産業の競争⼒強化に向けた令和４年度DX関連予算[ニュース]](https://www.digital-gyosei.com/wp-content/uploads/2022/04/5031654_m.jpg)
※記事内、全て金額は万円以下を省略して表記している。
長野県は、令和４年度当初予算案における主要施策を公表、重点テーマでは産業・暮らしのコロナ禍からの復興を掲げDX関連の予算を数多く計上している。
ＤＸを活用した観光地経営の基盤づくりとして、マーケティングの強化による持続可能な観光地域づくりを推進するため、観光機構が行う国内外の信州ファンのデータベース管理システムの開発を支援し、意見募集や情報発信ができる機能を整備する消費者データプラットフォームの機能強化に946万円を新規で計上した。
その他、路線情報をインターネットの経路検索サービス等で検索できるよう、バス事業者等によるデータ整備を支援し、県ホームページにおいて情報を一元化して公開する公共交通分野のデジタル化支援に2438万を新規で計上している。
また、コロナ禍で離職した若者等を対象にしたオンライン形式での職業訓練と伴走型の再就職支援を含むデジタル人材の育成 に6658万、県内大学生等を対象にしたＤＸ人材育成講座等を行うなどするＡＩ・ＩｏＴ等先端技術の導入促進 に4022万などDX人材に関する予算が散見された。
全体では一般会計で1兆849億9672万円（前年度比+4.1%）となり、令和４年度に最終年度を迎える「しあわせ信州創造プラン2.0」の総仕上げを図るとともに、コロナ禍や自然災害等により基盤が揺らいでいる「確かな暮らし」を守る施策、脱炭素社会の構築など中⻑期的な課題に挑戦する施策などを盛り込んだ予算案となっている。
（執筆：デジタル行政 編集部 大野 裕貴）