加賀市、先端技術の導入デジタル自治体関連予算[ニュース]
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※記事内、全て金額は万円以下を省略して表記している。
石川県加賀市は令和４年度予算を公開、数ある最重点事業の中には先端技術の導入としてデジタル自治体プラットフォームの取組が挙げられている。
新規で計上されているものとして、住民及びe-加賀市民の意見を的確に市の政策に反映させるための「電子投票システム」を構築する、電子投票システム開発事業に2,200万円を計上した。
拡充では、データ連携基盤活用等事業に2,484万円、e-加賀市民が市民に準じた行政サービスを享受できる仕組みづくりと、国内外の高度な人材に加賀市への関心を持ってもらうことでの移住定着やスタートアップの集積を図るとしたｅ-加賀市民制度構築事業に3,340万円、デジタルツインの手法により都市の状況の見える化、分析等を行い、安全で住みやすい生活環境を整備するための都市デジタルツイン構築事業に1,834万円を計上している。
※「e-加賀市民」：デジタル個人認証技術でマイナンバーカード 等と紐づけた、法令上の市民とは異なる電子上の市民のこと。
その他、デジタルデバイド対策事業1,742万円、行政手続きオンライン化事業4,161万円、スマートシティ推進事業3,750万円、デジタル、DX関連の予算が計上されている。
市全体では一般会計予算346億2,400万円(前年度比＋0.4%)、特別会計、企業会計を合わせた合計は694億2,100万円(前年度比＋1.6%)となっている。
詳細は加賀市のホームページから
（執筆：デジタル行政 編集部 大野 裕貴）