熊本県、令和3年度（2021年度）ものづくり産業等デジタル化推進補助金の募集【２月補正分】[ニュース]

熊本県では、コロナ禍において、出勤者を抑制しながら、生産性・サービスを維持することが不可欠とし、本事業を契機に企業が組織やビジネスモデルを変革するD Xに向けた取組みへとつなげることを目指し支援を行っている。
　本事業では、新型コロナウイルス感染症により業績が落ち込んだ県内企業に対して、生産現場でのデジタル化に必要な機器整備を支援することで、生産現場の省人化や出勤者の抑制といった新型コロナウイルス感染症対策を行うとともに、企業の生産性向上とそれによる企業業績の改善を支援している。

お知らせ：https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/124559_236574_misc.pdf

令和３年度（２０２１年度）ものづくり産業等デジタル化推進補助金（２月補正分）交付要領：https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/124559_242002_misc.pdf

令和３年度（２０２１年度）ものづくり産業等デジタル化推進補助金（２月補正分）公募要領：https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/124559_242004_misc.pdf

概要は以下のとおり。

◆補助対象事業
　生産現場等の省人化や出勤者の抑制といった新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、生産性向上（注１）や製品・サービスの高付加価値化などを目的として補助事業者が行う、ＡＩ、ＩｏＴ、R P A、クラウドサービス等のデジタル技術導入のための機器等（注２）の整備を補助対象事業。

（注１）自動化・省力化等に代表される業務効率化を含んだ広い概念とする。
（注２）「機器等」には、自社の業務のために構築される「情報システム」や「パッケージソフトウエア」、月額や年額の利用料を支払い利用する「サブスクリプションサービス」、関連して設備自体が自社に設置されない「クラウドサービス」等、補助対象事業に含む。

【デジタル技術の例】
・膨大なデータを処理、分析することができる（AI等）
・手作業が自動化できる（画像認識、RPA等）
・リアルタイムに可視化することができる（IoT等）
・ロボット技術を活用し業務を効率することができる（ロボット等）

◆補助対象者
　県内に事業所・工場を有する製造業等事業者であって、次の要件を満たすもの。

【要件】

令和2年（2020年）4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高又は合計営業利益が新型コロナウイルス感染症拡大前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高又は合計営業利益と比較して5％以上減少した企業

◆補助率及び補助金額
補助率：３分の２以内

補助限度額：５００万円（下限５０万円）
※予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望額どおりで採択されるとは限らない。

補助対象期間：採択日（交付決定日）から最長で令和５年２月２８日まで

◆補助対象経費
・謝金
・旅費
・機器等整備費（デジタル技術を活用した機器等の購入、改良及び備え付け等に必要な費用など）
・事業経費（ＩＴ企業等への技術コンサルタント料、ライセンス料・サービス使用料等など）
・委託費（ＩＴ企業等へのコンサルティング委託費用、技術開発委託費用など）
・その他の経費（生産現場のデジタル化の推進に当たって、特に必要と認められる経費）
※なお、汎用性があり、目的外使用になり得る機器等（パソコン、プリンタなど）に係る経費は原則対象外。

その他、対象外経費、応募手続、事業選定などの詳しい情報は熊本県のホームページから

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/65/124559.html

（執筆：デジタル行政編集部大野裕貴）

こちらの記事もおすすめ