大川市とDMM.com、行政サービスと行政内業務をデジタル化するDX推進共同プロジェクトを開始［ニュース］
福岡県大川市と合同会社DMM.comは、地方創生事業において、「令和3年度デジタルトランスフォーメーション加速化事業」を開始する。
第1フェーズの施策として、コミュニケーションアプリ「LINE」とオンライン申請サービス「Graffer スマート申請」を大川市に導入し、市民とのコミュニケーション及び申請手続きのデジタル化を進める。
DMMは2019年より「DMM 地方創生」として地方創生事業に参入し、展開する50以上の事業を通じてこれまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を地域ごとの課題に応じて提供している。
2021年10月には、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」に関する協定を締結し、社員1名を大川市に派遣している。
大川市では役所窓口で手続きや相談に来る市民に長時間待ち時間を強いることが頻発しており、職員の業務効率化や労働生産性向上による市民の待ち時間短縮が大きな課題となっていた。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、行政システムのデジタル化への対応の遅れや対面を前提とする働き方の抜本的な見直しの必要があった。
DMMは、これまでに培ってきたノウハウやデジタルに関する幅広い知識を活用して、段階的なデジタル実装とともにこれらの課題を解決していくことで、デジタル時代の市民サービス向上を目指す。
（執筆：デジタル行政 編集部 野下智之）