全国15自治体で、入札業務のDX化に向けた実証実験を開始［ニュース］
鹿児島県、神奈川県川崎市などをはじめ全国15の自治体で、株式会社プロレド・パートナーズが提供する、全国数百自治体の入札仕様書をクラウド上ですぐに検索できるLGWAN対応サービス「Pro-Sign入札仕様書DB（データベース）」の実証実験を開始する。
今回の実証実験では、同社が提供する「Pro-Sign入札仕様書DB」を15自治体に試験的に導入し、入札業務・新規事業立案プロセスの効率化を検証するというもの。
本実験により、自治体職員の方々の業務効率改善と入札業務・新規事業立案のスマート化による自治体DXの実現を目指す。
参加自治体は以下の13団体を含む、計15団体となる。
・鹿児島県、・山形県朝日町、・茨城県筑西市、・栃木県那須塩原市、・千葉県成田市、・神奈川県川崎市、・新潟県長岡市、・新潟県三条市、・大阪府岸和田市、・大阪府四條畷市、・大阪府藤井寺市、・山口県山口市、・沖縄県那覇市
「Pro-Sign入札仕様書DB」は全国数百自治体の入札仕様書をクラウド上ですぐに検索することができる自治体専用サービス。PFS（成果連動型民間委託：Pay For Success）によるコストコンサルティングサービス提供のために同社が収集・選定した仕様書について多くの自治体からの閲覧要望を受けて、各自治体のHPや入札システム等に掲載された入札情報・仕様書をデータベース化した。
データベースは常に更新し、現在公表中の入札案件に関しても保存しており「新規事業検討の参考として類似事業を調べたい」「より良い仕様書を作成したい」などといった自治体職員の悩みを解決し、業務負担の軽減に貢献する。
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）