茅野市、地域循環共生圏に関する包括連携協定を締結[ニュース]
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茅野市は3月14日、地域循環共生圏に関する包括連携協定を締結した。
今回の包括連携協定は、茅野市、東急不動産株式会社、東急リゾーツ＆ステイ株式会社、一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会の4社で締結されたもので、持続可能な循環共生型の脱炭素社会（地域循環共生圏）の創造を通じたカーボンニュートラルなまちづくりに資することを目的としている。
茅野市が有する八ヶ岳西麓の自然環境や景観は、首都圏をはじめ多くの旅行者や別荘所有者等にとって、都会から身近な癒しの場として貴重な付加価値をもたらしてきた。今後、次世代にこの魅力ある自然環境や景観を残し、繋げていく事を目指し、4者が同じ目線に立っていることが協定の背景となる。
その上で、この地域が美しい自然景観等の地域資源を保全しつつ最大限活用しながら、持続可能な循環型の脱炭素社会を目指し、地域の特性に応じて、地域の活力が最大限に発揮される「地域循環共生圏」を目指していくことを共通のビジョンとして認識するに至った。茅野市は、東急不動産と東急リゾーツ＆ステイが推進する「もりぐらし」の活動の立ち上げを側面支援した経緯があり、今回、4者がこれまでの活動を通じて培ってきたノウハウやこの地域に根差した事業活動の基盤を活かし、相互の連携及び協力を強化することで、「地域循環共生圏（持続可能な循環共生型の脱炭素社会）」の創造を通じたカーボンニュートラルのまちづくりに資することを目指していくとした。
茅野市では、４月から市民環境部内にゼロカーボン推進室を設置し、脱炭素に向けた取組を重点的に実施する予定。また、次の事項について連携し、協力することとしている。
１ 森林資源を核とした持続可能な地域循環（もりぐらし）の推進に関すること
２ ＳＤＧｓ、カーボンニュートラルの推進に関すること
３ 再生可能エネルギーの地産地消に関すること
４ 防災・減災のまちづくりの推進に関すること
５ 安全・安心で快適な暮らしの実現に関すること
６ 高齢者・子育て世代に配慮したまちづくりの推進に関すること
７ 魅力ある産業・サービスの創出に関すること
８ 交流・関係人口の創出及び移住・定住の促進に関すること
９ その他本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること
（執筆：デジタル行政 編集部 柏 海）