山口市、マイナンバーカードを用いた公的個人認証による行政施設のスマートロック化に向けた実証実験を開始［ニュース］
山口市は、地方自治体として初のマイナンバーカードを用いた公的個人認証（JPKI）による行政施設のスマートロック化（本人確認・予約・決済・解錠・入退室管理）に向けた実証実験を開始する。
この取り組みは山口市のLINE公式アカウントを通じて公的個人認証サービス（JPKI）を活用し、スマートフォン上でリアルタイム・非対面での本人確認を実施するというもの。実証サービスを3/9〜3/31に実施し、市民・職員からのフィードバックを反映した上で、2022年度中に正式サービスの提供を行う予定。
山口市の平川町交流センターでは、小中学校体育館やナイター用グラウンドなどといった市保有施設の予約・鍵の管理と受け渡し業務を行っているが、当該交流センターの開庁時間に手続きをする必要があるため、利用できる人に限りがあった。
この解決方法として、tsumug社が運営する空間サービス「TiNK Desk」の技術ノウハウを活用。「TiNK Desk」で実用化した、施設の予約・決済・鍵の解錠をすべてLINE上で行うシステムをベースに、小中学校体育館やナイター用グラウンドなど、地域の公共施設の利用管理を24時間・オンラインで完結できる仕組みを実現した。
また自治体の公共施設に求められる利用者の本人確認については、LINE Pay株式会社が提供する公的個人認証サービスに対応することで、マイナンバーカードを用いた公的認証による本人確認を実現。これまでの現地での本人確認よりも、より厳格かつ容易な本人確認をリアルタイム・非対面で実現した。
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）