横浜市、住民・事業者向けオンライン申請サービスの対象が100超に [ニュース]
![横浜市、住民・事業者向けオンライン申請サービスの対象が100超に [ニュース]](https://www.digital-gyosei.com/wp-content/uploads/2022/02/key-18.jpg)
横浜市は、2021年12月にスマート申請システムを活用して「横浜市電子申請・届出システム」を全面刷新して以降、2022年2月1日時点で個人・事業者向けの100を超える手続きがオンライン対応していることが明らかになった。
システムの刷新においては、従来の電子申請・届出システムで提供していたサービスに加えて、新たな本人確認（マイナンバーカード等の電子証明書による認証・署名等）や、手数料納付（クレジットカード等による決済）などに対応。また、直観的な操作性に加えて、パソコンやスマートフォン、タブレットなど利用者の操作環境に合わせた画面表示などにより利便性向上を図った。
新しいシステムは、株式会社 TKCが提供する「TASK クラウド スマート申請システム」を採用しているとのことである。
横浜市では、全ての市民がデジタルの恩恵を享受できる未来の行政サービスの“あたりまえ”の創造を目指し、3 つの『変える』を柱に市民目線で「行政サービスの変革」に取り組んでいる。
また、2022 年 1 月 28 日には〈デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる〉ことを基本目的とする「横浜 DX 戦略（仮称）」の方向性／骨子案を公表し、行政・地域・都市の 3 つの DX 推進を加速する考えを示している。
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）