システムベンダーが見る、ガバメントクラウドの風景－第1回株式会社 ジーシーシー－［インタビュー］
現在、デジタル庁を旗振り役として、自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドの構築・移行作業が実行に移され始めている。
従来、地方自治体が利用する様々な情報システムは、各自治体で個別に採用されて、独自にカスタマイズされてきた。また、同一自治体でも分野や事業ごとに異なるシステム対応をしている。この状況は、転入転出といった自治体をまたぐやり取りをデジタル化する際の障壁となるだけでなく、同一自治体内での情報共有においても課題となってきた。また、システムを活用した自治体サービスの好事例を全国に普及させ難いといった、国としての課題も現れている。
こういった状況に対処するため、デジタル手続法の制定を皮切りに、地方自治体が用いる基幹業務システムの標準仕様を国として統一し、それに沿ったシステムだけを地方自治体が採用していく取組みが、自治体情報システムの標準化である。あわせて、国としてのクラウド利用環境である「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」の整備が進められており、標準化したシステムを、このガバメントクラウド上で活用していくことが目指されている。
これらの改革は2025年度（令和7年度）までの完了を目指すスケジュールが国から示されており、時間的猶予は少ない。実現すれば地方自治体業務の大変革となる一大事業だが、システム提供者であるベンダーは事態をどのように捉えているのか。株式会社ジーシーシーで、自治体情報システム標準化とガバメントクラウドへの対応プロジェクトを担っている儘田典元氏、宮原瑞朗氏に話を伺った。
（聞き手：デジタル行政 編集部 倉根 悠紀）
標準仕様書が未確定の中での対応
―今回の自治体情報システム標準化やガバメントクラウドをどのように捉えていますか？
現在は、まだすべての標準仕様書が公開されておらず、ガバメントクラウドの先行事業が始まったばかりの段階です。ガバメントクラウドに接続するためのネットワーク等の環境もこれから明らかになってきますので、見通しが立て難い状況ではあります。ただ当社は、これまでも個人番号制度をはじめとした大規模な法改正を自治体様とともに乗り越えてきています。今回の自治体情報システム標準化やガバメントクラウドに関しても、各行政機関と協力しながら乗り越えていけると考えています。
当社はシステムの開発から導入、導入後の運用・保守、またシステム稼働基盤のクラウド提供や帳票類のアウトソーシングに至るまで、一貫したサービスを提供しています。自社で開発したオールインワンパッケージのシステムを提供しているため、お客様から日々いただく要望もスムーズにパッケージ機能に組み込み、リリースすることができます。
こういった対応に加えて、当社のパッケージシステムを使っていただいている自治体様には、法・制度改正の対応や業務の運用の面においても、話し合いを積み重ねながら、パッケージの業務運用フローをベースに調整いただいています。その点で言えば、当社の顧客である各自治体様は既にある程度の標準化が完了しているイメージでして、今回の改革の準備ができているとも言えるのではないでしょうか。
令和7年度（2025年度）までは、まずは現在のお客様の対応を確実にしていくことが最優先となりますが、先々まで考えますと、当社が更に多くの自治体様へサービスをご提案できる機会が増えると考えています。
自治体間で差を生まないスケジュール進行
―具体的な対応はどのように進められていますか？
当社の住民情報ソリューション部門は、お客様がすべて地方公共団体である市区町村様です。そのため、今回の自治体情報システム標準化への対応が必須であり、部署、更には会社をあげて対応すべく、令和3年（2021年）1月に全社横断的なプロジェクトである「自治体システム標準化プロジェクト」を立ち上げました。
このプロジェクトは、営業担当や開発担当、ガバメントクラウド関係の担当者などを含む総勢12名程度を主軸に全社への展開を担っています。
令和3年（2021年）12月23日には「自治体システム標準化に関する説明会」を開催し、参加いただいた35団体に、自治体情報システム標準化に関する当社の対応方針や、総務省が発出している「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書」に基づき、早期に着手すべき作業といった点を中心に説明させていただきました。また、現段階でデジタル庁等から示されているガバメントクラウドに関する情報を改めて提供しました。
令和3年（2021年）8月に住民記録に関する標準仕様書の第2.0版が発表されたことを受け、当社のパッケージシステムとのフィット＆ギャップ分析を行い、令和4年（2022年）の年明けから、標準仕様に対応するシステムの開発・製造に着手したところです。住民記録の情報は他のシステムでも参照して使いますので、先行して進めています。その他、標準仕様書第1.0版が公開されている第1グループ（介護、障害者福祉、就学、地方税）につきましても、それを基に開発に着手しております。
すべての標準仕様書が公開されていないので、対応したシステムのリリース予定につきましては明言が難しいですが、国からも令和7年度（2025年度）末までにすべての自治体情報システムを標準化することが示されていますので、もちろんそこまでには対応しなければなりません。自治体様から切り替えのタイミングについてのお問い合わせも複数いただいています。
―自治体情報システム標準化やガバメントクラウドに対する自治体様の反応はいかかでしょうか？
今後の対応スケジュールのご相談も増えてきています。文字情報基盤についてIPAmj明朝フォントに対応するといった話もありますので、その辺りのお問い合わせもあります。自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドに関するお問い合わせは徐々に増えてきており、そろそろ自治体様に向けて情報を発信したいとの話がプロジェクト内でも出ていたことが、先ほどの説明会実施につながっています。
ただ、自治体様の反応には温度差があるように思います。システム変更に関する検討が進んでいて具体的な検討事項やご質問をいただく場合は個別の打ち合わせも行っていますが、そうではない自治体様もいらっしゃいますので、均等に情報提供してすべてのお客様が同じスケジュール感で進んでいけるようにフォローしていきたいと考えています。
システムだけ作れても導入できない可能性
―自治体情報システム標準化やガバメントクラウドにおける課題を教えてください。
当社としての懸念は、ガバメントクラウドに関する部分です。当社でご提供しているGCCクラウドサービスへのシステム移行は実績がありますが、パブリッククラウドへの移行は初めてですので、どのような障壁があるのか課題の洗い出しを進めなければなりません。
また、システム標準化やガバメントクラウドへの移行が成されたとしても、当社に限らずシステムベンダーとしては課題があります。標準仕様書に準拠していれば、機能面においては大規模な自治体様が求める要件も満たせますので、その意味で参入のハードルは下がります。しかし、当社の経験も踏まえますと、当初は10万人規模程度の自治体様を対象として事業展開しておりましたが、その後30万人規模程度の自治体様への導入も進めたところ、処理データ量が大きくなりレスポンス速度に影響がでたことがあります。そのときにはデータベースの設計見直し等を繰り返して対応しました。こういった事例を考えると、仕様や機能でハードルが下がっても、大規模自治体に特化したデータベース構造や運用ノウハウを有していることも必要になってきます。
加えて、大規模な自治体様では業務の運用も独自で、システムもオンリーワンのものとなっています。それを何十年も使っている背景がある中で、今回のシステム標準化により、自治体様によっては運用を大きく変えなければならないという課題感が出てきており、実際にそのようなお問い合わせも増えています。システムのみでなく、データベースや運用面といった全体的な構図を俯瞰して、最適なサービス提供を行えるかが重要となります。
―システムベンダーとして、自治体情報システム標準化やガバメントクラウドを踏まえた今後の展望をどのようにお考えでしょうか？
当社は標準化・ガバメントクラウドへの移行対象となっている、基幹業務システムとして示されているほぼすべての分野に対応してサービスを提供しています。基本的には現在提供しているパッケージシステム、サービスはすべて標準化に対応し、従来通りご提供する方針です。
先ほど述べました通り、標準化対応に加えて、自治体職員様の業務運用を意識したシステム構築が鍵となります。当社はシステムを自社開発しているため、実際にシステムを使う自治体職員の方々の意見を、すぐに開発に取り入れることができます。システムに馴染むように業務内容をご調整いただくような提案をさせていだだくこともあり、当社と自治体様とでコミュニケーションを重ねることで実際の運用にも対応できています。
しかし、現場での運用をあまり知らなければ、システムだけ作れたとしても、お客様と合意しながらシステムを使えるようにしていくことは容易ではないと想定されます。自社開発している強みは、パッケージを作るだけではなくて、実際の導入やその後の運用保守においてお客様に寄り添って対応できることにあります。今回の標準化によって業務のプロセスを変更する必要が生じても、当社はご相談に乗ることができます。
自治体様の業務は多岐に亘るため、今後もシステム化により貢献できる範囲は広いと考えています。デジタル庁が推進している「引っ越しワンストップサービス」や「お悔やみ窓口」といった取組みを始め、まだまだ自治体職員様の利便性や住民サービスの向上に向けた課題は沢山あると考えています。当社では令和4年（2022年）1月に企業理念を「日常に感動を、感動を日常へ」と改定しましたが、今般の自治体情報システム標準化やガバメントクラウドをはじめとした時代や環境の変化に対応し、期待に応え、社会に感動をもたらしたいとの願いを込めています。
標準化の対象となっている各分野の仕様書が出揃うまでは、自治体様も含め当社としても不安な部分はありますが、標準化されることで、またガバメントクラウドが提供されることで、当社のサービスをご提供できる自治体様が全国に広がるチャンスともなります。「日常に感動を、感動を日常へ」という企業理念に基づき、今後も更に、自治体様を介してそこで暮らす住民の方々にも感動を届けられるように、ITを通じて地域社会を潤していきたいと考えています。