防災情報システム・サービス市場 2026年に約1,352億円市場に発展[調査データ]
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シード・プランニングは、防災情報システム・サービスに関する市場調査を行い、このほど、その結果をまとめた。
近年、自然災害は頻発化・激甚化の傾向にあり、住民生活や産業経済に計り知れない影響を与えている。災害に強い地域づくりを進めるためには、防災に関する情報の収集・分析が不可欠となっており、国や地方公共団体は、防災情報システムや各種センサ設備、防災行政無線を活用した防災・減災を推進している。
また、ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）を用いた災害対策が注目され、災害時のSNS投稿分析サービスやAIによる河川水位予測といった新ビジネスが続々と誕生している。
こうした技術革新やサービス実用化を踏まえ、①災害対策で「情報」を重要視する政策、②災害ビッグデータの積極的活用、③SNS活用型の災害対策の動きが市場全体として顕著になり、こうした動きが企業の商品開発の取り組みを更に後押しするようになっている。
シード・プランニングでは、今回の調査では、高成長シナリオとして当該市場が2026年に約1,352億円に発展すると予測した。
官公需要を調達情報をもとに分析するとともに、民間企業需要も算出。また、推計にあたっては、会計検査院の報告、今後の官公庁の動きやトレンド、最新政策動向、新型コロナウイルスによる減速、世界的半導体不足の影響も考慮した。
詳細は、調査レポート「2022年版 防災情報システム・サービス市場の最新動向と市場展望」にて報告している。
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）