全国600超の自治体、「アットホーム 空き家バンク」を活用[ニュース]
不動産情報サービスのアットホームは、2017年10月に開設した「アットホーム 空き家バンク」において、参画自治体数が600を超え、601自治体(2021年12月31日現在)になったことを公表した。同サービスは、国土交通省が推進している空き家・空き地等の流通活性化に向けた取組みに賛同し、アットホームが全国の空き家・空き地や公的不動産(PRE)、地域の情報と消費者ニーズを結びつけることを目的に構築・運営しているサイトである。
なお、参画している自治体はこちらから確認することが可能である。
これまでに「空き家バンク」へ公開された物件においては、その成約数(自治体より成約処理された数)が累計で6,000件を超えたとのことだ。
アットホームでは、2020年に地域共創プロジェクトを立ち上げ、移住定住などの地方創生、空き家等への課題解決を目指し、地域活性化を目指す自治体や不動産会社の取組みに対して、共に活動する体制を構築した。
今後、同プロジェクトでは、空き家課題の解決に向け、自治体向けに「空き家対策関連動画」の公開や、地域活性化を目指す自治体や不動産会社の取組みなど「空き家・空き地」取引に関する調査結果の発表も予定している。
(執筆:デジタル行政 編集部 野下 智之)