地域包括支援センターがIT活用で改善したいことは「相談内容の記録・入力の手間」「書類の多さ、入力・管理の手間」、システム選定時の重視項目は「機能・性能が優れていること」「保守体制・サービス」「職員が慣れたシステム」「費用対効果」「柔軟なカスタマイズ対応」
デジタル行政は、令和4年11月から令和5年1月にかけて、全国の地域包括支援センター4,927件を対象に、業務システム化・DX推進状況についてアンケート調査を実施した。回答数は392件であった。
地域包括支援センターは地域高齢者の総合相談、権利擁護や支援体制づくり、介護予防支援などを行う公的機関であり、令和4年4月末時点の設置数は、全国5,404ヵ所、ブランチ等を含めると7,409ヵ所となっている※。
※厚生労働省「地域包括支援センターについて」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001046073.pdf
地域包括支援センターの設置状況
回答した地域包括支援センターの運営種別は、自治体の「直営センター」が22.2％、「委託センター」が77.3％であった。
センターの直営種別
出典：シード・プランニング
地域包括支援センターの相談対応の状況
相談件数に対する対応リソースの状況は、「何とかギリギリ対応」が45.7％、次いで「やや人員・リソース不足」が36.2％、「人員・リソース不足が深刻」が13.5％であった。
総合相談で負担感が大きく、IT活用で改善したいことは、「相談内容の記録・入力の手間」が84.4％、「相談履歴の検索・共有」が42.1％、「日程調整や移動の手間・時間」が33.9％、「相談に対応できるスキル・知識」が31.1％、「対応事例・ノウハウの有効活用」が28.8％となった。
相談件数と対応リソースの状況
出典：シード・プランニング
相談対応で負担感が大きく、IT活用で改善したいこと
出典：シード・プランニング
地域包括支援センターのケアマネジメントの状況
ケアプラン作成のリソースの状況は、「何とかギリギリ対応」が41.1％、「やや人員・リソース不足」が31.6％、「人員・リソース不足が深刻」が21.7％であった。
IT活用で改善したいことは、「書類の多さ、入力・管理の手間」が76.8％と最も多く、次いで「利用者情報の入手・記録・管理」が59.7％であった。
ケアプラン作成件数と対応リソースの状況
出典：シード・プランニング
負担感が大きく、IT活用で改善したいこと
出典：シード・プランニング
地域包括支援センター用業務支援システムの導入状況
地域包括支援センターの業務支援システムの導入状況は、「パッケージ（サーバ設置）」の導入が41.6％、「パッケージ（クラウド）」の導入が34.7％であった。
システムの導入経緯は、「市区町村が導入したシステム」が46.2％、「所属法人が使うメーカーのシステム」が26.5％、「センターが独自に選定したシステム」が14.0％であった。
現在使用するシステムの総合評価は、「とても満足」が4.3％、「まあ満足」が55.1％、「やや不満」が21.4％、「とても不満」が5.9％であった。
システム選定時の重視項目について、「機能・性能が優れていること」が63.8％、「保守体制・サービス」が61.5％、「職員が慣れたシステム」が59.7％、「費用対効果」が51.3％、「柔軟なカスタマイズ対応」が51.3％と上位にあがった。
システムの導入状況
出典：シード・プランニング
システムの導入経緯
出典：シード・プランニング
現在のシステムの総合評価
出典：シード・プランニング
システム選定の重視項目
出典：シード・プランニング
本調査の概要
■調査対象
全国の地域包括支援センター4,927件（※ブランチ、サブセンターは対象より除外）
回収数392件、回収率8.0％
■調査方法 郵送アンケート調査
■調査期間 2022年11月～2023年1月
■調査主体 株式会社シード・プランニング デジタル行政 編集部