宮城県の複数自治体で、災害時の物資要請をデジタル化する「B-order」クローズドβ版を試験導入[ニュース]
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宮城県の複数自治体および自治体と要請連携を行う企業・団体は、プライムバリュー株式会社が提供するサービス「B-order」のクローズドβ版の試験利用を開始した。物資要請のデジタル化を体験するとともに、プライムバリューでは今回のテストで参加者から得られたフィードバックをソリューションの向上に役立てていく。
「B-order」は災害時に自治体と企業・団体間で行われる支援物資要請をWebで効率化するサービス。災害時、多くの被災者に必要となる物資の供給は自治体から企業・団体に要請という形で行われる。支援物資要請は東日本大震災から11年が経つ現在もFAXや電話などの手段がメインとなっており、要請を依頼する方も受ける方も、非常に効率が悪く改善が図れていない状態となっている。
「B-order」により、自治体は予め配送先情報の登録と要請先企業・団体とアカウント連携しておくことでwebフォームから簡単に物資要請を行うことができる。毎回紙に記載する必要は無くなり、簡単なフォーム登録だけで要請することが可能に。また、出した要請の状況をリアルタイムで確認し、手配状況の確認を電話などで行う必要が無くなる。
一方、企業・団体は複数の自治体から同時に要請が来るような場面でも情報をすべて統一化されたフォーマットで受け取ることが可能。紙やアナログな情報をデータ化する必要が無くなる。また、ステータス機能により自治体に即、受諾の可否を通知出来る他、要請ごとにチャットでコミュニケーションができる。要請ごとに必要だった電話での確認は必要無くなる。併せて、APIやCSVを活用することにより在庫システムとの連携も可能。
（執筆：デジタル行政 編集部 渡辺 龍）