八尾市、高齢者を対象とした「新型コロナウイルスによる生活及び意識の変化とスマホ等デジタル機器の活用意識調査」を実施[ニュース]
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大阪府八尾市は5月9日、高齢者を対象とした「新型コロナウイルスによる生活及び意識の変化とスマホ等デジタル機器の活用意識調査」を実施した。
新型コロナウイルス感染症の広がりは大きな影響を及ぼしているが、とりわけ高齢者においては、運動不足や社会参加の機会減少等による心身機能や社会とのつながり等が低下し、フレイル状態となる人の増加が課題となっている。
※フレイルとは、自立した生活を送るための心身機能が低下して介護の必要性が高くなっている状態のことを指す。
このような状況の中、高齢者の健康づくりや介護予防へのスマホ等のICT機器の活用が注目されている。
八尾市ではこのたび、新型コロナウイルス感染症が広がっている中での高齢者の状況の把握及び高齢者のICT機器の活用状況を調査し、「スマホ等を活用した健康づくり事業」の基礎的な資料とするため、本調査を実施した。
【対象者】
八尾市在住で、要支援1～2の認定を受けている65歳以上の方（令和3年9月6日時点）
【調査期間】
令和3年10月8日（金）～10月25日（月）
【調査方法】
郵送配布、郵送回収
【回収状況】
配布数 5,472件
有効回答数4,064件
有効回答率74.3％
【意識調査の結果（一部抜粋）】
意識調査の結果、「一日中家の外には出ず、家の中で過ごすことが多い」という高齢者が全体の62.1％を占めるなど、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛生活などにより、フレイル状態に陥っている要支援高齢者は少なくないと考えられます。
また、1kmぐらいの距離の継続的な歩行が「できない（介助してもらう必要がある場合も含む）」の割合は、65～69歳の割合（17.9 ％）が最も高く、比較的若い高齢者でも歩行能力に支障のある方がみられます。
長期にわたる自粛生活は、転倒・骨折、歩行障害など、少なからずもフレイル状態に陥る高齢者を増やしていると考えられます。 ウィズコロナ及びアフターコロナを見据えたフレイル対策を一層強化することが重要です。
本意識調査の報告書は、八尾市ホームページにてダウンロードが可能となっている（URL)。
（執筆：デジタル行政 編集部 柏 海）