滋賀県、株式会社カヤックとローカルＤＸの実現に向けた連携協定を締結[ニュース]
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滋賀県は、DX推進による地域の魅力発信・関係人口の拡大と地域コミュニティの維持・活性化を図ることを目的に、株式会社カヤックと2022年5月9日に連携協定を締結した。カヤックのもつデジタルプラットフォームである移住スカウトサービス「SMOUT」及び、デジタル地域コミュニティ通貨「まちのコイン」を滋賀県に導入し、ローカルDXの実現を目指す。
コロナ禍は、密を避ける行動や複業の普及、テレワークをはじめとする働き方の多様化など、大きな変化をもたらした。この変化は人口にも影響し、東京一極集中の流れが緩和傾向にあるなか、地方での豊かな暮らしへの関心が高まっている。滋賀県においても移住相談件数、移住セミナー参加者数および移住者数が増加傾向にある。
一方で、滋賀県内でも過疎地域が追加されるなど、少子高齢化、事業継承者をはじめとする地域づくりの担い手不足拡大の地域課題がある。こうした地域課題に対し滋賀県は、地域づくりへの主体的な参画やイベントなど地域交流に参加する全国の「関係人口（訪問系）」を呼び込むため、官民が連携したデジタル戦略が必要と考えカヤックとパートナーシップを組むこととなった。
■具体的な取り組み
(1) 移住スカウトサービス「SMOUT」を活用した関係人口の拡大
SMOUTは、地域の人（自治体、事業者、個人など）が、地域に興味がある人を募集し、直接スカウトすることができる「スカウト型」マッチングサービス。滋賀県は全国への効果的な発信に向けて、移住・関係人口のデジタルプラットフォームである「SMOUT」を滋賀県及び県内13市町*に導入。これまで県や各市町、民間業者が各自のプラットフォームで発信していた地域情報やユーザーの情報を「SMOUT」のデータベースに一元化し、可視化する。また、登録者と地域が双方向にコミュニケーションがとれるSMOUTの特徴を活かし、滋賀県との「かかわりづくり」を進めることで、県内の地域課題などに対する人材をマッチングする。
*SMOUTを導入する市町：大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、愛荘町、甲良町、多賀町
(2) 地域活性化のためデジタル地域コミュニティ通貨「まちのコイン」を導入
「まちのコイン」はひと・まち・地球にうれしい体験で地域をつなげるコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービス。本通貨を導入することで、地域ごとの価値や可能性を掘り起こし、お金で買えない「つかう」「あげる」体験を提供していく。またコインを媒介に、地域を訪れる、巡る人を増加させ、地域内外の人が楽しみながらつながりを深めることで、「まちのにぎわいづくり」を目指す。
(3) 地域のデジタル人材育成
カヤックは地域の実情把握とデジタル技術の活用に秀でたエリアコーディネーターを滋賀県内の事業者と連携することで配置し、「SMOUT」と「まちのコイン」を効果的に運営するための支援を行う。
（執筆：デジタル行政 編集部 渡辺 龍）