志摩市とソフトバンクが自治体のDX推進に関する連携協定を締結［ニュース］
三重県志摩市とソフトバンクは、自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、志摩市の市民サービスの向上や業務効率化、地域活性化を図ることを目的に、2022年4月22日に連携協定を締結した。
志摩市は、第2次志摩市総合計画で効率的な行政運営を目指して、自治体のDX推進を掲げている。
ソフトバンクは、経営の重要事項としてその達成を位置づけている、SDGsの達成の六つのテーマの一つに、5G（第5世代移動通信システム）やAI（人工知能）などの先端技術を活用し、新たな産業の創出や地域活性化などを目指す「DXによる社会・産業の構築」を掲げている。
志摩市とソフトバンクは、この協定に基づき、ソフトバンクが持つICTソリューションなどを活用して、行政手続きのオンライン化をはじめとする市民サービスの向上と、ペーパーレスなどによる職員の行政事務の業務効率化を推進し、志摩市のDXを実現する。
また、デジタルマーケティングにより志摩市の魅力を効果的に発信して、地域の活性化を図る。さらに、将来に向けて、先端技術を活用したスマートシティの構築に取り組み、MaaSの導入などを検討する。
志摩市は、総務省の「地域活性化起業人制度」を活用して、2022年4月1日からデジタル戦略企画監としてソフトバンクの社員を1人受け入れている。これらの取り組みにより、志摩市とソフトバンクはより緊密に連携し、地域独自の魅力や価値の向上に向けた取り組みを推進していく。
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）