河内長野市、Liquitousと「DXを通した市民の行政参加促進に関する連携協定」を締結[ニュース]
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大阪府河内長野市は、株式会社Liquitousと「DXを通した市民の行政参加促進に関する連携協定」を締結した。
本協定に基づいて、Liquitous社が開発するオンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」活用を軸としながら、DXによる市民の行政参加の促進を図る。
既に大阪府スマートシティ戦略部 戦略推進室が実施する「大阪スマートシニアライフ事業」実証事業の一環として、河内長野市南花台地区の住民に配布されるタブレットに、河内長野市の行政サービスとして「Liqlid」を搭載する取り組みを開始している。
（参考）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000054692.html
本取り組みのフォローアップとして、河内長野市とLiquitousは、河内長野市内でのワークショップなどを累次展開し、単なるツールの展開に留まらず、利用動機を引き出し、住民・行政双方にとって円滑に「Liqlid」を運用できるよう支援を行う。
また、本取り組みに限らず、単なるデジタル化ではない市民参加のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めていく。オンラインツールとオフラインの機会等を融合しながら、市民と行政がより積極的に意思疎通を行い、コラボレーションを図る取り組みを協働して展開していく。これらの取り組みを通して、地域課題解決や地域の活性化を目指す。
■協定について
協定名：DXを通した市民の行政参加促進に関する連携協定
協定締結日：2022年3月1日
連携の内容：
（１）DXを通した市民の行政参加促進の支援に関すること
（２）DXを通した市民の行政参加促進に関するアドバイスに関すること
（３）SDGs の推進へのアドバイスに関すること
（４）前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要と認められること
（執筆：デジタル行政 編集部 和泉 理子）