田川町、「シェアでんき」を運営するシェアリングエネルギーと包括連携協定を締結[ニュース]
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福岡県田川市は、太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供する株式会社シェアリングエネルギーと株式会社LOCAL２の三者間で包括連携協定を締結し、シェアでんきを活用した高度環境配慮型都市・脱炭素社会の実現に向けて協働していくことを発表した。
この包括連携協定は、田川市の“地方公共団体実行計画”を、シェアリングエネルギー社の「地域脱炭素プロジェクト」によって自治体の自主財源からの負担無しで推進し、市の“ゼロカーボン”を共に推し進める取り組みである。この取り組みによって、田川市は、市内の公共施設及び民間の戸建て（築 30 年未満）を対象に、初期費用無料で、太陽光発電を設置し利用できるシェアリングエネルギーのサービス「シェアでんき」の普及を支援していく。シェアリングエネルギー社が太陽光パネルを設置し、余剰電力の売電収入と自家消費課金収入を15年間に渡って得る事により、一件当たり約150万円以上の初期投資負担がある太陽光発電システムを公共施設並びに民間戸建てへ無償設置することができる。
また、本プロジェクトはCO2排出量を削減する取り組み及び災害等の停電時に役立つ防災用電源の確保ができ、災害時の備えとしても住民サービスの向上にもつながる。
加えて、本協定には「16年目以降は太陽光発電システムの所有権が地域に帰属する」内容も盛り込まれているため、公共施設及び民間の戸建てへの太陽光パネル設置により、16年目以降は売電収入を得る事ができ、発電した電気は無料で利用する事ができる。
（執筆：デジタル行政 編集部 和泉 理子）