福島県浜通り地域の３自治体と全国８企業、未来のまちづくりに向け共同声明を発表[ニュース]
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福島県浜通り地域の3自治体である浪江町、双葉町、南相馬市と、日産自動車、イオン東北、日本郵便、ゼンリンほか全国8社の企業※とは、2021年に締結した「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」のこれまでの活動の振り返りを行うとともに、本連携協定内容の役割に基づき、今後の浜通り地域のまちづくりに向け決意を表した共同声明を発表した。
※日産自動車株式会社、フォーアールエナジー株式会社、福島日産自動車株式会社、日産プリンス福島販売株式会社、イオン東北株式会社、日本郵便株式会社東北支社、株式会社長大、株式会社ゼンリン
共同声明の内容は以下の通り。
【共同声明】
「浜通り地域において、ワクワクする先進技術とサービスで、人と人がつながり夢があふれる住み続けたいまちの実現を各自治体の復興状況やニーズに合わせて段階的に目指していく」
- 実証が進むスマートモビリティ*1のまちへの定着および自由な移動の実現を目指す
- 電気自動車およびそのバッテリーの蓄電池活用などを通じ、再生可能エネルギーの地産地消によるRE100*2を目指す
- 地域コミュニティの中で、新しいヒト・モノと出会える機会を創り出し、にぎわいの創出による未来につながるまちづくりを目指す
3自治体と8社、計11者は2021年2月の本連携協定以降、「新たな移動手段となるモビリティサービスの構築」、「再生可能エネルギーの利活用、低炭素化にむけた取り組み」、「コミュニティ活性化と強靭化」などの取り組みを行ってきたが、この共同声明発表を機に、さらに連携を深め、福島県浜通り地域が目指す未来のまちづくりに貢献していく。
（執筆：デジタル行政 編集部 野下智之）