都城市、令和4年度のデジタル化関連予当初算は11.6億円、令和元年度比16.6倍に[ニュース]
宮崎県都城市は、令和4年度の当初予算を公表した。一般会計当初予算額は、前年比7.7%増で 936.8億円を予定。特別会計407.1億円(前年比2.0%減)、企業会計117.6億円(同2.0%増)で、全会計では1,461.5億円(4.4%増)となる。
市長自らがCDOに就任して陣頭指揮をとるデジタル化の関連する77事業に、合計11億6,271億円を充てる。この予算額は、令和元年度の7,000万円と比べると、実に16.6倍となる。
また、令和4年度に新たに開始するのは33事業で、4億5,000万円を充てる。
同市が現在、全国市区で最も高い普及水準であるマイナンバーカード関連では、地域振興券活用マイナンバーカード普及促進事業に、2億3,011万円を充てて、マイナンバーカードを新たに取得する住民等に地域振興券5,000円分を配布する。
(執筆:デジタル行政 編集部 野下 智之)